多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
また、市民主体の実行委員会、最近では抽選民主主義、こういうような言い方をしますが、過去は青年会議所が行っておりましたが、今は市民中心として一般の市民の声をお聴きをしている。 また、市民意識調査の中での、こういった市民参加の手続については満足度が非常に高い。これについてはここ10年間継続をしています。 今回のこの議論の中に１番は、具体的な提案ありませんがで終わりますよね。
また、市民主体の実行委員会、最近では抽選民主主義、こういうような言い方をしますが、過去は青年会議所が行っておりましたが、今は市民中心として一般の市民の声をお聴きをしている。 また、市民意識調査の中での、こういった市民参加の手続については満足度が非常に高い。これについてはここ10年間継続をしています。 今回のこの議論の中に１番は、具体的な提案ありませんがで終わりますよね。
つまり、民主主義の下の政治の選択ではなく、絶対的狭義によって、あるいは宗教団体の意図によって、あるいは精神的ヒエラルキーによって政治の方向に関する人々の意思をもコントロールすることが容易になってしまう。
旧統一教会と決別することは、日本の民主主義にとっても重大な課題と言えるわけであります。 今、マスコミの世論調査では、全容解明されていないが89％に上っております。私たち日本共産党は政府、自民党に対して、次の調査を行い、国民に明らかにすることを求めております。４つあります。 調査は個人任せでなく、政府、自民党として責任を持って行う。
７つの選択肢としてどれがいいですかって、そういうふうに聞くというのは、議会制民主主義で執行部の提案とは違うんですよ。私たちとしてはいろいろな声を聞いてきたこの２年間。聞いた中において、他人の土地10年借りたって、20年借りたって、自分のものにならないよ、そんな土地借りるの。 もう一つ、歩いて５分以内だったら歩いてもらったらどう、丈夫な人は。という選択肢を持って、今回提案をしています。
「市民投票条例は現行の制度、議会制民主主義が完全に機能していると仮定するならば必要ない制度である。しかしながら、間接民主主義・議会制民主主義だけでは十分に民意を問えないと思う中から、現行の議会制民主主義を補完する手段として提案をさせていただいている」と述べられています。今まさに、新型コロナウイルス感染症蔓延下の状況は十分に民意を問えない状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。
を形成していきますとあるんですが、今までの12年間の経過の中でこういうふうだ、これがいいという形に積み上げていくということが十分できておらず、ただ実際説明を聞いてみるとお金がかかる時間がかかる、最低、行政手続法による手続期間を超えてでも時間がかかってしまうということで市民の方からそれに対しても意見が出されているんですが、そういう問題であるならば、それが時間を短縮できるようにする、お金がかかるのは民主主義
３回駄目なら４回やったら、５回やったらというような回数の勝負ではなくて、聞いている市議会議員の皆さんもそうですし、おりべネットワークでテレビを見ている皆さんもそうですし、公金を出すんだったら市民もなるほどね、こういうなことがきちっとした民主主義ですし、みんながうなずいて行っていく、こういう方法がベストと捉えております。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
先日、産業建設委員会で行った海外戦略についての委員会を傍聴させていただきましたが、その折に、講師の大野高山市海外戦略顧問が、政治情勢がどうであれ、やはり国民同士、市民同士の友好を深めて、大きな交流の礎をつくっていくんだという考え方は正しいが、高山市のみならず、日本国や多くの自由主義国が掲げている自由民主主義、市場経済原理、法の支配という、決してないがしろにしてはいけない非常に重要な理念が阻害されていくという
選挙権は、議会制民主主義の社会を支える極めて重要な権利です。残念なことに投票率は年々低下傾向にあり、選挙で棄権する人が多数あるという現状です。その中で、18歳選挙権が導入されました。主権者教育の必要性が指摘され、関市においては選挙パスポートの導入などの種々の努力が行われています。 つい最近のことですが、10月19日公示、31日投票で総選挙が行われたところです。
元気いっぱいで民主主義が、戦争が終わって、それで新たに経済とかいろんなものが発展していって、そういう明るい時代であったわけなんですけれども、そういう中でやっぱり学校民主主義というものがどのようにつくられていくかということが、市長のお話を聞きながら感じたことでございます。
請願第５号については、文章にもあるように、退場要請の発言を行ったことは民主主義の根幹を揺るがす行為です。この行為を容認することは、今後、有意義な市民の御意見が発せられるのを心理的に抑制することになります。市民の当然の権利を制限された内容になっており、会場内で解決済みかどうかなどという問題ではありません。 そこで、退場発言を受けた当事者の方に直接お話を聞きましたので紹介をします。
市民説明会で市民が自分の見識を持って発言している途中に、市民に向かって退場してくださいと発言したことは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。 令和３年３月議会、同６月議会の一般質問で謝罪すべきというふうに問われても、特別支援学校整備の責任者である教育長は答弁にも立たず、反省の態度すら表していません。
請願代表者の方は、民主主義の国では考えられない暴挙であるというふうに言っておられます。 さらに、特別支援学校整備と新総合体育館整備などを進めるに当たり開催する市民説明会の運営に関して、必要な事項を定める目的で、各務原市教育施設整備に係る市民説明会実施要領を６月１日付で各務原市が作成をしました。驚くべきことに、そこに退場させることができる要件を明記しています。抜粋して読み上げます。
それ、決める余裕というか、時間的に全員にアンケートを取るわけにいかないから、こういうときこそ議会制民主主義ですよね。市民の代表である20人の市議会議員の皆さんに意見を聞く。そこの中でそれぞれの温度差があると思いますが、統一見解を議会運営委員長か、各派代表者か、正副議長が取りまとめていただいて、市のほうにこうしろというようなことになると、市長としてある意味、お墨つきをもらっていますよね。
（請願趣旨） 去る令和３年１月23日に、産業文化センターあすかホールで開催された各務原市特別支援学校整備に関する市民説明会において、市民が建設予定地についての自分の見識をもって発信している途中に教育委員会事務局牧田参与が、その市民に向かって何の協議もなく、何の事前注意勧告もなしに発言を遮り、突然、退場要請の発言を行ったことは民主主義の根幹を揺るがす行為です。
この意味でも、ジェンダー平等は民主主義と人権、これと同等の意味を持つ、あるいはその内容の一側面と位置づけられているとされています。 日本でも、昨年１２月に第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されましたが、そこでは国際的な比較や新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響など、様々なことが出されております。
中学校に進むと、歴史的分野の学習で民主主義の成り立ちや参政権の広がりなどを学びます。公民的分野の学習でも国民主権や我が国の選挙制度、主権者としての義務である投票の大切さについて学んでいます。 中学生が卒業する前には、選挙に関する啓発資料、選挙ＣＨＡＮＮＥＬというものを配付しています。
これは地方自治法でもそういうふうになっていますし、公民館がいかに責任を持って、地域公民館と言えども事業をやるかということは、戦後の日本の政治の民主主義は住民本位でやっていくという、このことに重点を置いて、地域公民館、あるいは、中央公民館もそうですけども、公民館事業にきちんとした職員を置く、比重を置くという。
これは地方自治法でもそういうふうになっていますし、公民館がいかに責任を持って、地域公民館と言えども事業をやるかということは、戦後の日本の政治の民主主義は住民本位でやっていくという、このことに重点を置いて、地域公民館、あるいは、中央公民館もそうですけども、公民館事業にきちんとした職員を置く、比重を置くという。
このことは、議会の議決を無視し、ないがしろにし、学校、児童、ＰＴＡ、地元との約束をほごにするもので、議会制民主主義を否定するゆゆしき問題であると考えます。こうした教育委員会の専横は、岐阜市議会としても看過できません。 長良小学校プールの施設は、正規の手続を経て計画され、予算化され、議会で議決を経て建設されることになったものであります。